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10574 産業用太陽光発電のデメリット 産業用(業務用) 産業用(業務用)太陽光発電を導入するデメリット

産業用(業務用)太陽光発電を導入するデメリット

産業用太陽光発電のデメリット

10kW以上の設備容量を持つ太陽光発電は、「産業用(業務用)太陽光発電」と呼ばれています。住宅用太陽光発電との大きな違いは、2012年7月から全量固定価格買取制度(FIT)が適用されたところ。今まで適用されていた余剰電力買取制度は、発電した電力量が消費量を上回ったときのみ電力会社に電力を売ることができる仕組みです。その後、産業用(業務用)太陽光発電にFITが適用されたことで発電したすべての電力を高い固定価格で20年間電力会社に売ることができるようになりました。長期間安定した収益が見込めることから、徐々に注目を浴びるようになりましたが、産業用(業務用)太陽光発電は導入までのハードルが高いのではという懸念の声が少なからずあります。

産業用(業務用)太陽光発電を導入するデメリット1「導入時の資金調達」

産業用(業務用)太陽光発電の1kWあたりの価格相場は約30万円※。工事費込みで30kWの設備容量で産業用太陽光発電を設置した場合の初期費用は、30万円 × 30kW=約900万円となります。中小企業や個人にとっては大きな設備投資。しかし、現時点で産業用太陽光発電の導入に関しては国からの補助金は助成されません。十分な初期費用が用意できない場合は、金融機関から資金を借りる必要があります。太陽光発電を設置する場所が商業施設の入ったマンションの場合は担保として認められますが、農地の場合は担保にはなりません。さらに太陽光発電の設備自体も登記対象にならないため担保にはできません。金融機関からの初期費用の借り入れもハードルが高いのが現状です。
※2016年6月現在、当社調べ。
しかし、国や地方自治体から様々な税制優遇制度が用意されています。その中のひとつ、グリーン投資減税では、青色申告をしている中小・零細の個人事業主・法人に以下3つの優遇措置が適用されます。

1.太陽光発電の設置にかかった初期費用の7%を税金から免除
2.太陽光発電システムの設置費用の30%を設置年度に経費として計上。未償却の70%は定年償却
3.太陽光発電システムの設置費用をすべて設置年度に経費として計上

産業用(業務用)太陽光発電を導入するデメリット2「設置場所の確保と地域の理解」

産業用太陽光発電は資金調達だけでなく、設置場所の確保や地域住民の理解を得ることも難しいと言われています。太陽電池モジュール(ソーラーパネル)を設置するため日当たりのよい場所を選択することが大前提ですが、何百枚ものパネルを設置できる広大な敷地が必要です。広大な敷地を確保するのが難しいため、マンションの屋上に設置されるケースが多くみられます。また、広大な敷地を所有しているからといって、すぐに産業用太陽光発電を設置できるわけではありません。事前に設置場所の市町村の各窓口に「土地取引等に伴う届出」や「都市計画区域における開発行為の許可」などの煩雑な手続きを行う必要があります。
市町村の許可が下りて工事をするにしても、地域住民から「工事の騒音が気になる」「太陽光パネルの反射光がまぶしい」などの苦情が入る可能性も考えられます。実際に産業用太陽光発電を設置した事業者は、地域住民からこのようなクレームを受ける例が少なくないようです。円滑に事業を進めるためにも、地域住民への十分な配慮を行うことが必要といえます。

産業用(業務用)太陽光発電を導入するデメリット3「煩雑な手続き」

資金調達と設置場所の問題をクリアして、産業用太陽光発電の設置工事が完了したら電力会社と電力売電契約を結ぶ必要があります。この契約は、電力会社の配線設備に設置した太陽光発電システムを接続して電力を売電するのに必要な申請手続きです。この申請も非常に煩雑な手続きであるため、施工業者に代行で申請するのが一般的です。また、電力会社と電力売買契約を結ぶためには、次の2つの条件をクリアしなければなりません。

1.設置した産業用太陽光発電が国から設備認定の受けること
2.電力売買契約の申し込み手続きを年度末(3月末)までに済ませること

国から設備認定されるには少なくとも1ヵ月の審査期間が必要です。さらに、設備容量が50kWを超える産業用太陽光発電は、電力売買契約の前に接続検討と呼ばれる大容量の電力を売るための専門調査を電力会社が行わなければなりません。審査期間は2~3ヵ月と長く、審査の結果、整地などのために工事が発生した場合は、さらに時間が必要となります。これらを踏まえた準備期間を念頭におく必要があります。