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ニュース 多発する災害、避難所の防災設備強化が⾃治体の課題
エクソルへの問い合わせが殺到、設置件数は2倍
2022年10月18日 プレスリリース

多発する災害、避難所の防災設備強化が⾃治体の課題
エクソルへの問い合わせが殺到、設置件数は2倍

太陽光発電システムの設計・建設・メンテナンスを全国に提供する株式会社エクソル(代表取締役社長:鈴木 伸一、本社:京都市中京区)では、近年、自治体(公共施設)への設置件数が拡大しており、前期比約2倍となっています。特に、台風などの災害に備えようとする自治体などからのお問い合わせが殺到しています。

 

避難所の発電設備等の保有率は33.7%、⾃治体は太陽光発電の検討が急務

近年、台風や発達した低気圧による大雨や地震などによる甚大な被害が毎年のように発生しており、自治体の避難所への避難を余儀なくされる方も少なくありません。(※1)

自治体は、利用者が安心できる環境を確保するために避難所の防災設備等の強化に取り組んでいます。しかし、重要なライフラインの一つである電気について、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や自家発電機、蓄電池などの非常用発電設備を敷地内に保有している避難所は、全体の33.7%に留まっています。(※2)

そのため、各自治体では非常用発電設備等の導入に向けた検討が急務となっており、特に太陽光発電の導入が進んでいます。これは、菅前総理が2050 年までにカーボンニュートラルを目指す宣言を発表したことで、各自治体でもカーボンニュートラルへの取り組みが進められていることや、経費削減が求められる中で、値上がりを続ける電気代への対応策にもなるからです。

※1 内閣府「最近発生した災害の情報」https://www.bousai.go.jp/
※2 内閣府「指定避難所における立地状況を踏まえた適切な開設及び防災機能設備等の強化の推進について(通知)」,2022 年,
   https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/hinanjosuishin.pdf

 

台⾵に負けない太陽光発電への問い合わせが殺到、設置件数は2倍以上に

そんな中、20 年以上太陽光発電システムの販売施工を行い、全国にあらゆる規模の太陽光発電システムを提供する当社へ、自治体などから「台風のような強風に耐えられること」、「大雨でも雨漏りしないこと」など、太陽光発電システムを設置する上でのご相談が多く寄せられています。

当社では、このようなご要望に応えられる、オリジナル製品「X-3」を使用する太陽光発電システムをご提案しており、本製品に関するお問い合わせ件数が前期比約7倍、設置件数が前期比約2倍となっています。

 

最⼤瞬間⾵速102m/s にも耐える、フラット屋根専⽤の太陽光発電システム

当社がご提供する「X-3」は、小中学校をはじめ自治体が管理する建物に多いフラット屋根専用のオリジナル製品です。

「X-3」を使用した太陽光発電システムは、日本の観測史上1位の最大瞬間風速(※3)を超える、最大瞬間風速102m/s まで耐えることができます。また、屋根に穴をあけずに設置することができるので、どんな大雨でも雨漏りすることがありません。

これにより、「避難所に設置するので、台風、地震に耐えられなければならない」という自治体からの要望に応えることができ、各地の公共施設等への導入が進んでいます。

中学校の屋上に設置された「X-3」を使用した太陽光発電システム

※3 日本の観測史上1位の最大瞬間風速は、1966 年9月25 日富士山で観測された91m/s
   気象庁「歴代全国ランキング」
   https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/rankall.php?prec_no=&block_no=&year=&month=&day=&view=

 

今後の展開

太陽光発電システムを設置する自治体は、今後も増加することが予測されます。防災、カーボンニュートラル、電気代削減、自治体が取り組む様々な施策で、太陽光発電システムが必須となるからです。

このような状況で、当社では、自治体が太陽光発電システムの導入をスムーズに行えるよう支援させていただくことで、太陽光発電の導入を促進し、「太陽光発電を主力電源とし、化石燃料の需要を減らす」という、当社事業理念の実現を目指してまいります。

 

報道用資料

多発する台⾵などの災害、避難所の防災設備強化が⾃治体の課題に エクソルの太陽光発電への問い合わせが殺到、設置件数は2倍(PDF)

 

参考

製品ページ:陸屋根専用置き基礎架台X-3