出力制御による売電収入の損失分を補償
計画的な太陽光発電導入をサポート
2015年1月26日、再生可能エネルギー特別措置法が改正され、新たな「出力制御ルール」の運用が始まりました。新たな出力制御ルールには無補償での出力制御の上限を、従来の日数単位(30日/年)から時間単位(360時間/年)とする「360時間ルール」と、指定電力事業者である電力会社に対する接続申込み量が接続可能量を超えた場合、電力会社は360時間を超えても無補償で出力制御を要請できる「指定ルール」の2つがあります。このルールは電力会社、設備規模によって適用区分が異なります。
*出力制御ルールの適用区分は各電力会社のルールに準じます。
弊社が販売した太陽光発電システムについて、電力会社の出力制御によって生じた売電収入損失金額の補償を行います。
対象システム容量 | 10kW未満 | 10kW以上、50kW未満 | 50kW以上、2MW未満 |
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補償期間 | 設置完了日より10年間 | 設置完了日より20年間 | 設置完了日より15年間 |
補償内容 |
下記の免責時間を超えた場合にのみ、出力制御によって生じた、売電収入の損失分を補償します。 補償額=調達価格※1×{出力制御時間※2×(稼働率※3-制御率※4)-免責時間}×パワーコンディショナの定格出力 |
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免責時間※5 | 年間20時間 | 年間100時間 | |
補償対象 |
*蓄電ハイブリッドシステムまたは蓄電池を用いたシステムは、本補償の対象外となります。 |
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補償を受ける際の 必要事項 |
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補償対象外 |
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対象エリア | エリアの限定なし |
*継続的な開発および改善などにより、製品・サービスの仕様は予告なく変更する場合がありますので、ご了承ください。