１年半で４倍に、活発化する自治体のカーボンニュートラルへの取り組み
2020年10月に菅前総理が2050 年までのカーボンニュートラルを目指す宣言を発表され、各自治体は対応を迫られています。宣言の発表があった2020 年10 月26 日時点では「CO2 排出実質ゼロ宣言」を行っていた自治体の数は166 でしたが、2022 年の５月末までの約１年半の間に４倍超の702にもなりました。各自治体においては、カーボンニュートラルの実現には必須となる太陽光発電システムの導入検討が急務となっています。
自治体担当者の方からの相談、問い合わせが急増
そんな中、太陽光発電全般を事業とするエクソルには、自治体担当者様から「保有する公共施設に太陽光発電システムを設置したいが、どのように検討を進めるべきかを悩んでいる」といった問い合わせをいただくことが増えています。
太陽光発電システムの導入を検討する上では、専門的な知見がなければ難しいからです。そのため、エクソルではカーボンニュートラルの実現に向けた太陽光発電システムの導入検討をサポートする、支援サービスを開始しました。
カーボンニュートラル実現支援サービスの詳細
エクソルは設立から20年を超える、太陽光発電に関わることであれば何でも行っている「太陽光発電の総合企業」です。住宅屋根から工場、社屋、コンビニの屋根、グラウンドに設置されるものまで、あらゆる太陽光発電システムを手掛けてまいりました。
カーボンニュートラル実現支援サービスは、このように培ってきた知見を生かして、「何から手を付けていいか分からない」という多くの自治体担当者様をサポートするための無料相談サービスになります。※
お問い合わせをいただいた後、エクソルの担当者が詳細をヒアリングいたします。事業性の確認、施設の状況確認、必要に応じて施設のサンプル調査などを行った上で、カーボンニュートラル実現に向けて、太陽光発電システムをどのように導入していくべきか、担当者から、最適なプラン、費用などをご案内します。
［当社の自治体への主な導入事例］
・千葉市内の避難所１８２か所に再エネ設備を導入
・宮城県美里町の町営施設３か所に太陽光発電+蓄電池を導入
※相談内容や調査の規模により費用が発生する場合がありますが、その際は事前に相談させていただきます。
今後の展開
今後も「CO2 排出実質ゼロ宣言」を行った自治体を筆頭に、カーボンニュートラルの達成に向けて太陽光発電システムの導入が拡大していくものと考えられます。
エクソルは「カーボンニュートラル実現支援サービス」により、自治体が太陽光発電システムの導入検討をスムーズに行えるよう支援させていただくことで、太陽光発電の導入を促進し、「太陽光発電を主力電源とし、化石燃料の需要を減らす」という、弊社事業理念の実現を目指してまいります。
■本プレスリリースをPDFでご覧になりたい方は以下のリンク先をご覧ください。
