株式会社エクソル（代表取締役社長：鈴木 伸一、本社：京都市中京区）が、愛知県新城市内において予定しております太陽光発電事業計画に関し、事業用地が「長篠の合戦の跡地」という古跡に属している事が、観光上や景観上の課題となっております。これまで一部メディア等でも報じられてはおりますが、関係各位より現時点にて報じられている情報のみでは一部疑問や不安、誤解を招きかねないとのお声も頂いており、皆さまへご心配をお掛けしておりますことにつきましては心よりお詫びを申し上げます。
本件につきましては、当初より新城市、地域住民の皆さま、地権者様と共に事業の最適解を得るための前向きな対応を模索していきたいと考えており、より一層の正しいご理解を頂くべく、あらためまして本件の経緯と今後の対応を下記の通りご報告いたします。
これまでの経緯について
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2023年 |
エクソルより新城市へ、市内用地で太陽光発電所の建設を進めるための事前確認を依頼。 |
| 1月8日 | 新城市よりエクソルへ、「関係法令上は問題ないが、当該地は市が史跡に指定している地域の一部であるため、 景観上の観点から太陽光発電所の建設を再考して欲しいとの意見がある」との回答あり。 |
| 2月1日 | エクソルは、太陽光発電所の建設を進めるか否かについて、住民説明会で地域住民の皆さまのご意見をお聞きし、 関係者や地権者様ともご相談の上で判断することとし、まずは関係法令上必要な手続きを進めることとする。 |
| 5月24日 | 上記に基づきエクソルより新城市へ太陽光発電所の建設申請を行う。 |
| 6月29日 | 新城市より太陽光発電所の建設許可が正式に下りたため、エクソルは地域の代表者様にご連絡を行い、 住民説明会の準備を始める。 |
| 7月18日 |
新城市が「設楽原をまもる会」より太陽光発電事業の計画見直しを求める要望書を受け取る。 |
| 7月20日 | 下江市長がエクソル代表に面会するため、8月4日にエクソル東京本社を訪問することが決定。 |
| 7月26日 | 各種報道や新城市の動向を確認した愛知県より、「（関係法令手続きの一つである）農地法に基づく 農地からの転用申請手続きをこのまま進めても問題がないか」との確認がエクソルに入る。 |
| 7月28日 | エクソルは事業を進めるか否かについて、まず住民説明会で地域住民の皆さまのご意見をお聞きし、 関係者や地権者様ともご相談の上で判断することとしており、 農地法上の手続きをいったん保留していただくよう愛知県に依頼し、了承される。 |
エクソルと新城市の面談について
8月3日、新城市が地権者様のもとへ訪問。その際の地権者様からの「新聞報道の前に、市からの相談を受けたかった」とのご意見に基づき、下江市長はあらためてまず地権者様との面談を希望、まずそれを優先されることとし、地権者様よりの了承を受け8月4日のエクソルへの訪問をいったん中止とされる。同日、その旨エクソルへ連絡が入り、エクソルは了承。その後、新城市からエクソルへの面談再設定の要請は特に無く推移。
エクソルによる住民説明会の開催について
| 7月31日 | 地域の代表者様よりエクソルへ住民説明会の仮候補日が複数提示される。 エクソルとしては１日も早い住民説明会の開催を希望し、 8月21日、8月24日、8月25日のいずれかの日程で開催したい旨を伝える。 |
| 8月10日 | 地域の代表者様よりエクソルへ「準備が間に合わないため、開催日を9月上旬に変更して欲しい」と ご要望をいただき、住民説明会の8月開催を断念、9月の早期開催に向けて再調整を始める。 |
| 8月28日 | エクソルより地域の代表者様へ住民説明会の開催候補日について再度打診。 地域の代表者様より9月中は日程調整が難しいため、10月上旬での開催を希望する旨の回答をいただく。 |
| 9月12日 （現在） |
現在は10月上旬の開催に向けて日程を調整中であり、 地域の代表者様からの最新のご回答をお待ちしている状況。 |
新城市内太陽光発電事業計画の今後について
現在に至るまで、本件に関してのエクソルへの正式かつ直接的なご要望・ご要請を、関係各位のどこからも受けていないこともあり、まずは、直接、関係者の皆さまからのご意見を伺うべく、住民説明会の早急な開催に向けた準備を進めてまいります。そして、住民説明会で地域住民の皆さま、関係する皆さまからのご意見を直接お伺いし、関係者や地権者様ともご相談の上で、事業の最適解を得るための前向きな対応を模索していきたいと考えております。
株式会社エクソルにおける地域との共生・共創について
エクソルは、2001年の設立以来「太陽光発電の総合企業」として全国で事業を展開しています。一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）の理事会社を務め、JPEAが組織する「地域共創エネルギー推進委員会」には委員長会社として参画しています。
地域共創エネルギー推進委員会では、地域に寄り添い、地域と共に創る太陽光発電のあり方を検討しています。検討内容を踏まえて、業界全体として地域との共生・共創を前提とした事業に取り組んでいくための働きかけや、経済産業省、環境省、各自治体への提言などの活動を精力的に行っています。
エクソルは本件について、「太陽光発電は、災害等のレジリエンスやエネルギーの地産地消を含め、本来は地域の方々にこそ求められ、地域の方々に貢献するものである」という地域共創エネルギー推進委員会の理念を前提に対応してまいります。
参考：一般社団法人太陽光発電協会「地域共生・共創のための太陽光発電所チェックリスト」
https://www.jpea.gr.jp/document/handout/chiiki_checklist/
参考：一般社団法人太陽光発電協会「組織・主な活動」
https://www.jpea.gr.jp/profile/activities/
報道用資料
愛知県新城市内におけるエクソルの太陽光発電事業計画に係る経緯と対応について（PDF：365KB）
