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ニュース 自治体通信(2020年12月号)『再エネ普及の切り札になるか。
「地域共生型再エネ」という発想』掲載
2020年11月9日 メディア掲載情報

自治体通信(2020年12月号)『再エネ普及の切り札になるか。
「地域共生型再エネ」という発想』掲載

自治体通信 Vol.27(2020年12月号)に、京都府様の独自行動計画に基づく再生可能エネルギーの普及促進に関する取り組みのご紹介と合わせて、太陽光発電の「給電ステーション」化による地域の「エネルギー・セキュリティ」確保に向けたエクソルの考え方についてのインタビューを紹介いただきましたので、お知らせします。

      • ●媒体名:自治体通信 Vol.27(2020年12月号)
      • ●記事タイトル:再エネ普及の切り札になるか。「地域共生型再エネ」という発想
                 京都府 府民環境部 エネルギー政策課 主査 河野 裕之
                今こそ太陽光発電を最大限に活用し、「エネルギー・セキュリティ」を高めよ
                 株式会社エクソル 成長戦略開発推進室長 楠田 大祐
      • ●記事URL:自治体通信(WEB)