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ニュース 【7月19日更新】一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)が「自治体による太陽光発電への法定外目的税導入について」意見書を公表、併せて「自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟会議」に出席
2019年7月19日 お知らせ

【7月19日更新】一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)が「自治体による太陽光発電への法定外目的税導入について」意見書を公表、併せて「自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟会議」に出席

【7月19日更新内容】
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6月20日(木)、一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)が、「自治体による太陽光発電への法定外目的税導入について」意見書を公表いたしました。

意見書では、事業用太陽光発電所の事業者に対する法定外目的税導入の準備を進めている自治体が存在することについて、もし導入された場合には全国の自治体に波及する恐れがあり、太陽光発電のFITからの自立や主力電源化への妨げとなるだけでなく、国と地域にもたらされる便益にも多大なる影響が及ぶことを危惧し、導入に断固反対であることを表明しています。

また併せて、620日(木)に開かれた「自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟会議」に一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)が出席し、意見書に基づき意見表明・報告説明がなされました。本会議には、JPEA理事として弊社・代表取締役社長 鈴木 伸一も出席いたしました。

そして621日(金)、自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟より「太陽光発電への法定外目的税」について、石田 真敏 総務大臣への申し入れがなされ、6月24日(月)には菅 義偉 内閣官房長官にも申し入れがなされました。

当該自治体である岡山県美作市では、「事業用発電パネル税条例」の制定について6月25日(火)の市議会に上程されましたが、「継続審議」となり、可決されませんでした。

弊社は、意見書の内容に基づき、太陽光発電の主力電源化を実現するために必要な、地域との共生の在り方について更なる検討・努力をさせて頂くとともに、今後とも業界・発電事業者様の健全な事業運営に資するべく微力ながら尽力してまいります。

意見書の詳細内容や議員連盟会議のことにつきましては、以下のリンク先をご参照ください。

【関連リンク】

ic_blank 6月20日 JPEA公式ホームページ:自治体による太陽光発電への法定外目的税導入について

ic_blank 6月20日 秋本まさとし衆議院議員Twitter:自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟会議について

ic_blank 6月20日 自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟会議次第(PDF)

ic_blank 6月20日 要望書:自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟(PDF)

ic_blank 6月21日 JPEA公式ホームページ:自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の総会における意見表明について

ic_blank 6月21日 秋本まさとし衆議院議員Twitter:石田 真敏 総務大臣への申し入れについて

ic_blank 6月24日 秋本まさとし衆議院議員Twitter:菅 義偉 官房長官への要望書の手交について

ic_blank 6月26日 石崎徹衆議院議員公式ブログ:再生可能エネルギー議員連盟で菅官房長官へ申し入れ

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