太陽光発電が求められる社会的背景

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太陽光発電が求められる社会的背景

昨今、事務所や工場などに設置し、発電した電気を創って使う「自家消費型太陽光発電」の導入が急速に拡大しています。その背景には、世界中で広がる脱炭素への取り組み、日本の電力事情、および災害が多発する社会的背景があります。

脱炭素に向けた再エネ需要の高まり

気候変動問題と世界、そして日本

近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が、世界各地で発生しています。この気候変動問題という喫緊の課題に対し、世界全体で温室効果ガスの排出と吸収の均衡に向けた取り組みが加速しています。日本においても、パリ協定で2030年までに26％（2013年比）、2050年までに80％、さらには今世紀後半のできるだけ早期に排出実質0を目指すとしています。

金融など、ビジネスにおける情勢の変化

パリ協定と連動し、金融分野では、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）を重視するESG投資が拡大しており、2018年のESG投資額は世界全体で約31兆ドル、日本でも約232兆円に達しました。
この流れを受け、産業界でもグローバル企業を中心にRE100やSBTなどに加盟し、積極的な再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入・利用に乗り出す企業が増えています。

サプライチェーン全体で温室効果ガス削減

SBTに加盟する企業の中には、自社での再エネの導入にとどまらず、「SCOPE3」と呼ばれる自社のサプライチェーン全体での温室効果ガスの削減を宣言する企業もあります。これら企業の中には既存サプライチェーン内企業に再エネの導入を呼びかけるだけでなく、再エネの利用に積極的な企業との取引を開始する事例もあり、再エネの積極的な導入が新たなビジネスチャンスを開くこともあります。

日本におけるエネルギーの現状

火力電源に依存する日本の電力

日本の電源構成の再エネの比率は、2017年度実績で16％しか
なく、8割超を火力発電に依存しており、脱炭素からは程遠い状
況です。
2 0 1 8 年の「第5 次エネルギー基本計画」で、政府は
2030年度の目標で、火力発電の割合を56％まで縮小するとし
ています。しかし、再エネとともに脱炭素電源を賄うと期待され
ていた原子力発電の再稼働が危ぶまれており、パリ協定の実現
には再エネの導入をさらに加速させていく必要があります。

再エネは「限られた商品」

再エネ100％の電力は、購入することが可能です。各電力会社も脱炭素の動きを見据え、電力供給の再エネプランを発表しています。しかし2017年の発電実績において、産業界の電力使用量約54万GWhに対し、再エネの発電量は約16万GWhです。
再エネは産業界の電力需要の30％しかなく、電力会社の再エネプランだけでは日本産業界の脱炭素化を実現できません。そのため再エネ調達には、太陽光発電などの設備を自社で積極的に導入していく必要があります。

災害における大規模停電の多発

過去に類をみない災害が多発し、令和元年台風15号では千葉県で送電線の鉄塔が倒壊するなど、既存インフラの安定性が脅かされています。電気を使うところに電源を置く「受給一体型」の設備があれば、最低限の電力確保ができるため、災害への備え（レジリエンス）の強化が可能です。自立運転機能が搭載されている太陽光発電は、日中の電源供給が可能になり、さらに蓄電池を追加することで、夜間も電気の供給ができます。