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10611 2016年度買取価格 家庭用(住宅用) 家庭用(住宅用)太陽光発電の売電・買取価格(2016年)

家庭用(住宅用)太陽光発電の売電・買取価格(2016年)

2016年度買取価格出典:資源エネルギー庁ウェブサイト

自宅に太陽光発電設備を設置する方や、マンションの屋上を利用して太陽光発電設備を導入するケースが増えてきています。家庭用(住宅用)として設備を導入する場合には、自家消費目的が中心ですが、余った電力は売電できます。この売電価格は、国によって価格が定められており、導入時期から一定期間中はその買取価格が維持されることになっています。そのため、産業用だけでなく一般家庭での太陽光発電の導入が進んできました。しかし、国の決める買取価格は年々下がってきています。これから導入を考えている人にとっては、買取制度の仕組みを理解しておくことは重要です。そこで、家庭用(住宅用)太陽光発電の買取価格の推移や決定プロセスなどについてご紹介します。

経済産業省の有識者会議で示される買取価格

まず、2016年度(平成28年度)の買取価格です。家庭用への適用が想定される発電量10kW未満の買取価格(全て税込)は、余剰買取・出力制御対応機器設置義務なしの場合は31円(税込)/kW、設置義務ありの場合は33円(税込)/kWです。ダブル発電・余剰買取りの場合は、設置義務なしで25円、設置義務ありで27円(税込)/kWとなっています。また、その価格が維持される期間である買取期間は10年間です。この発電された電力の買取価格や買取期間は毎年、経済産業大臣が決定しています。
調達価格と呼ばれる買取価格は、合理的に想定される経営方法とコスト、さらに適正な利益を積み上げた積算価格を考慮して決められますが、コストのうち大きな割合を占める設備価格の動向が大きなカギを握っています。年々価格は下がる一方で性能は上がり発電効率は改善されていますので、kW当たりのコストは下がる傾向にあります。
所轄官庁である経済産業省の下に、専門家や有識者などで構成される中立的な調達価格など算定委員会が設置されており、まず委員会で価格などに関する意見を集約し、その意見を尊重し経済産業大臣が最終決定することになっています。

過去の買取価格

買取価格の制度が導入された頃は、太陽光発電設備は今よりも高価で、発電量1kW当たりのコストも今より高いものでした。また、新規参入を促す意味でも、買取価格は高く設定されていました。しかし、技術革新により設備コストは低下し、kW当たりのコストも低下しました。その結果、平成24年当時と比較するとかなり買取価格は低下しています。
例えば、ダブル発電ではない場合の10kW未満の具体的なkW当たり価格推移(全て税抜)は、平成24年は42円、平成25年は38円、平成26年は37円、その後は、出力制御対応機器設置義務なしの場合、平成27年は35円、平成28年は33円と下がってきました。設置義務なしであれば、平成27年33円、平成28年31円になります。平成24年度と比較すると平成28年度の買取価格は約4分の3まで下がってきていることになります。

まとめ

買取価格の推移を見るとだんだん価格が下がっていくことがわかりますので、これから導入しても損をするのではないかと不安になる方もいるかもしれませんが、その心配はありません。
10kW未満の太陽光電システムでの買取価格は、10年間は導入時の価格がそのまま適用されますので、早めに導入した人は継続的に高い価格で買取ってもらえることになります。そうやって太陽光発電設備の早期導入を促してきたのです。
そのため、導入後10年経った後のことはよく考えておく必要があるでしょう。実際にどうなるか不透明な部分は残っていますが、制度上は、買取期間の10年が終了したら買取価格は市場価格にゆだねられることになっています。売電する場合の買取価格の動向、自家消費する場合の電力価格を注意深く観察しながら生活プランを考えておくことをおすすめします。