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10608 固定価格買取制度 家庭用(住宅用) 家庭用(住宅用)太陽光発電の売電・買取価格

家庭用(住宅用)太陽光発電の売電・買取価格

固定価格買取制度
出典:資源エネルギー庁ウェブサイト

太陽の光を利用して電気を作る太陽光発電は地球環境に大変優しいエネルギー源です。一般家庭への太陽光発電の導入は、年々増加しています。太陽光発電を導入することで、自宅で使用する電気を発電できるようになるため、光熱費の削減効果が期待できます。また、余剰に発電した電気に関しては電力会社が買い取ってくれる制度もあるのです。そういったメリットに惹かれて、太陽光発電の導入を検討されている方も多いと思いますが、気になるのがその売電や買取価格ではないでしょうか。太陽光発電の売電や買取りに関して詳しく紹介していきます。

家庭用(住宅用)太陽光発電の買取制度について

地球環境に優しい再生可能エネルギーには太陽光だけでなく、他にもバイオマスや風力、水力、地熱といったエネルギー源があります。これらの再生可能エネルギーによって発電された電気を、電力会社が一定価格で買い取ってくれる制度を固定価格買取制度(FIT)と呼んでいます。
家庭用の太陽光発電では、積載している太陽電池モジュール(ソーラーパネル)の量に応じて発電できる電気の量が変わってくるのですが、設置許容量10kWを目安に利用できる買取制度が変わってきます。太陽電池モジュール(ソーラーパネル)の設置許容量が10kW以下の場合は余剰電力買取制度、10kW以上の場合は余剰電力買取制度と全量買取制度のどちらかを選ぶことができます。また制度によって調達期間にも違いが出てきます。余剰電力買取制度を選択した場合の買取期間は、10年であるのに対して、全量買取制度を選択した場合、買取期間はその倍の20年になります。

余剰電力買取制度

一般家庭では太陽電池モジュール(ソーラーパネル)の設置許容量を4~5kWになるケースが多いため、余剰電力買取制度を選択しています。ただ家庭用でも10kW以上の設置許容量がある場合は全量買取制度を選択できます。余剰電力買取制度とは、設置した太陽電池モジュール(ソーラーパネル)にて発電した電力で、自宅で使用する電力を賄い、その際に余った電力があれば、それを電力会社に買い取ってもらう制度のことです。余剰電力買取制度では電力の買取期間は10年と決められています。
また、太陽光発電システムの普及が急速に進んだことによって、2015年より買取りに関して新しい規制が設けられるようになりました。電力会社が発電した電力の買取りを制限できる制度を採用することになったのです。家庭でも出力制御機器を太陽光システムに取り付けることで、電力会社が太陽光発電の出力を拒否できるようになるのです。2016年4月現在の余剰電力買取制度ですが、1kWあたりの売電価格は31円(税込)、出力制御対応機器が設置されている場合は、1kWあたり33円(税込)に買取価格が設定されています。ただし今現在電力の買取りを制限できるエリアが限定されていますので、それ以外のエリアで出力制御対応機器を設置した場合でも、設置していない買取価格が適用されることになります。

固定価格買取制度下では、早期の導入をおすすめ

導入する際に補助金などが受けられる、自宅で発電できるので光熱費の削減につながる、余った電力に関しては買取ってもらえるといったメリットが後押して、太陽光発電システムの設置普及が拡大しています。太陽光発電のような地球環境に優しいエネルギーが増えるのが大変喜ばしいのですが、地域によっては余剰電力が増えすぎてしまい、その買取りの際にかかるコストが電力会社にとって負担となるケースが見られるようになってきました。固定買取りの価格に関しては法律によって定められ、制度に申込みした時点の買取価格が適用されます。固定買取制度の買取期間の間は申込時の買取価格が適用されるのです。固定買取価格は適宜見直されるのですが、太陽光発電が普及するにしたがって、年々買取価格も下がってきているのが現状です。今後も太陽光発電の導入は進むと思われるので、そうなれば今まで以上に買取価格も下がってくることが見込まれます。より高い価格で発電した電力を買取ってもらうためにも、早期に太陽光発電システムを導入した方がおメリットが得られるでしょう。