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10587 2016年度 買取価格 産業用(業務用) 産業用(業務用)太陽光発電の売電・買取価格(2016年)

産業用(業務用)太陽光発電の売電・買取価格(2016年)

 

2016年度 買取価格出典:資源エネルギー庁ウェブサイト


 産業用(業務用)太陽光発電事業に参入し発電した電力を販売する場合、その価格は国が決めた価格で買い取ってもらえることが保証されています。しかも、事業を始めたタイミングの価格の適用が長期間にわたり続きます。しかし、この買取価格は、過去毎年下がってきています。そのため、早く事業を始めた事業者は高い売電価格を維持できる仕組みになっているのです。では、この価格は誰がどのように決めているのでしょう?最新買取価格や過去からの価格推移はどうなっているのでしょう?さらには、今後も太陽光発電事業は有望なのでしょうか?これから太陽光発電事業を始めようと考えている人にとって気になる点をご紹介します。

経済産業省の有識者会議で示される買取価格

平成28年度における電力の買取価格は、産業用(業務用)太陽光勝電への適用が想定される出力10kW以上の場合、24円(税別)/kWで、買取価格が変わらない期間である調達期間は20年間です。この発電した電力の買取価格や調達期間は国が決めていますが、具体的にはどのように決まっているのでしょうか?
買取価格(調達価格)や買取期間は、事業が効率的に行われた場合を想定し、通常必要となる合理的なコストを考慮して定められます。コストについては、導入設備の価格動向が大きな影響を与えます。また、他の自然エネルギーなどの発電量も考慮されます。
電力の買取価格決定を扱う所轄官庁は経済産業省ですが、その傘下に位置する専門家や有識者などで構成される中立的な調達価格等算定委員会がまず意見をまとめ、その意見を尊重し経済産業大臣が決定する流れになっています。

過去の買取価格

買取価格は毎年のように改定され、確実に下がってきています。これは、国が政策目的として早期の参入を促すために昔は大きな利潤をのせて買取価格を決めていたことや、産業用(業務用)太陽光システムの導入コストが下がってきたこと、さらに自然エネルギーが普及してきたことなどが主な要因だと言われています。平成28年度の価格はすでにご紹介しましたが、どれくらいのスピードで買取価格が下がってきたかを知っておくことも大切でしょう。。
平成27年度は、7月1日から27円(税別)/1kW、6月30日までは29円(税別)/1kWということで年度内の改定が一度ありました。さらに、平成26年は32円(税別)/1kW、平成25年は36円(税別)/1kW、そして平成24年は40円(税別)/1kWでしたので、買取価格は着実に下がってきています。平成24年度と比較すると平成28年度の買取価格は60%まで低下しました。

まとめ

平成28年4月より、一般家庭でも電力を購入する会社を自由に選べる電力自由化が始まり、太陽光発電は省エネの観点からもますます注目されています。設備の導入コストがかなり下がってきていることや、借入金の金利水準も低いこともあり、導入しやすい環境が整ってきています。そのため、産業用(業務用)太陽光発電事業への参入を検討する事業者は今後も増えてくることが予想されます。
産業用(業務用)太陽光発電の買取価格は下落傾向にあるため、早めに導入を決意する方が有利になる可能性があります。早期導入すれば、その時点での買取価格を長期間維持できるからです。また、申請遅れにならないように、いつまでに申請すべきかをよく確認する必要があるでしょう。もし参入を検討する場合は、太陽光発電に関する技術的なことだけでなく、制度についてもしっかり理解しておくことが必要でしょう。