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9402 各種支援制度 基本情報 各種支援制度

各種支援制度

  • 2016年6月時点の情報をもとに、一例を抜粋して掲載しています。制度は変更になる可能性がありますのでご注意ください。詳しくは、各省庁や自治体などへ直接お問い合わせください。

税制措置

生産性向上設備投資促進税制

概要質の高い設備投資の促進により、事業者の生産性向上を図るため、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置。
税制内容特別償却50%(建物・構築物は25%)、
または税額控除4%(建物・構築物は2%)
期間2016年4月1日から2017年3月末日まで
対象者青色申告をしている法人・個人事業主
対象設備【最新設備を導入する場合】
単品設備/簡素な手続(事業者の申請不要)
(機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、ソフトウエア)
*機械装置以外は一部の設備のみ。

【利益改善のための設備を導入する場合】
複数設備可/投資計画の申請が必要
(機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウエア)
お問い合わせ先【最新設備を導入する場合】
生産性税制電話相談窓口

【利益改善のための設備を導入する場合】
所轄の経済産業局

詳細は、“経済産業省”ホームページをご覧ください。

中小企業投資促進税制

概要生産性を高めるため、指定事業※を営む法人および個人事業者(中小企業者等)が対象設備を取得等した場合に、特別償却または税額控除を適用。
税制内容100%の即時償却、
または10%の税額控除
100%の即時償却、
または7%の税額控除
期間2014年1月20日から2017年3月末日まで
対象者個人事業主、資本金3,000万円以下の法人、農業協同組合など資本金3,000万円超の法人
対象設備【最新設備を導入する場合】
単品設備/簡素な手続(事業者の申請不要)
(機械装置、サーバー、試験・測定機器、ソフトウエア)
*機械装置以外は一部の設備のみ。

【利益改善のための設備を導入する場合】
複数設備可/投資計画の申請が必要
(機械装置、パソコン、デジタル複合機、試験・測定機器、測定工具・検査工具、ソフトウエア)
お問い合わせ先経済産業省 中小企業庁 財務課

詳細は、“中小企業庁”ホームページをご覧ください。
※指定事業とは、製造業、建設業等の一定の事業(租税特別措置法、同法施行令、同法施行規則に規定)のことを示す。

グリーン投資減税

概要再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた一定規模以上の太陽光発電設備を取得し、その後1年以内に事業の用に供した場合の税制優遇措置
税制内容設備取得価額の7%相当額
の税額控除
普通償却に加えて取得額の30%相当額を限度として償却できる特別償却
期間2018年3月31日までに取得し1年以内に事業の用に供すること
対象者青色申告をしている中小企業者青色申告をしている法人または個人
対象設備再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた10kW以上の太陽光発電設備
お問い合わせ先所轄の税務署

詳細は、“経済産業省” ホームページをご覧ください。
※即時償却(100%償却、全額償却)は、2015年3月31日取得分までで適用を終了。

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置(固定資産税)

概要再生可能エネルギー発電設備に対して、固定資産税を軽減する措置。
お問い合わせ先設備所在の都道府県・市区町村

詳細は、“経済産業省/資源エネルギー庁” ホームページをご覧ください。

既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
(省エネリフォームの投資型減税)

概要一定の省エネ改修工事(太陽光発電設備の設置を含む)を行った場合に、工事費の10%をその年分の所得税額から控除する。
お問い合わせ先所轄の税務署

詳細は、“財務省”ホームページをご覧ください。

補助金制度

地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金

概要一定規模のコミュニティ(市街地における複数の街区、分譲住宅地、工業団地、病院、大学のキャンパス、スポーツ施設など)の中で面的にエネルギー事業(省エネサービス等の提供を含む)を行う地産地消型のエネルギーシステムの設置等を伴う事業の構築にかかる経済性評価(投資回収効率、費用対効果)のための事業化可能性調査を実施する場合において、所定の調査に要する費用(謝金、旅費、諸経費)等を補助する。
お問い合わせ先一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)

詳細は、“一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)” ホームページをご覧ください。

再生可能エネルギー等導入推進基金

概要再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金制度)を活用し、地震や台風等による大規模な災害に備え、避難所や防災拠点等において、災害時等の非常時に必要なエネルギーを確保するために、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入等を支援する。
お問い合わせ先環境省総合環境政策局環境計画課

詳細は、“環境省総合環境政策局環境計画課” ホームページをご覧ください。

融資制度

環境・エネルギー対策資金

概要中小企業における非化石エネルギーの導入促進を図るため、非化石エネルギー設備を取得(改造、更新を含む)するために必要な設備資金を融資。
お問い合わせ先日本政策金融公庫

詳細は、“日本政策金融公庫” ホームページをご覧ください。

電力需給対策高度化事業

概要電力需給対策として、中小企業組合や組合員が一定の事業を実施する場合に、省エネ・新エネ・自家発電等の設備導入に要する費用を貸付。
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構 高度化事業部 高度化事業企画課

詳細は、“独立行政法人 中小企業基盤整備機構” ホームページをご覧ください。